事業承継・法人の不動産

事業承継に伴う不動産、
どう整理しますか?

「事業をたたむにあたって不動産をどうするか」
「後継者への引き継ぎで資産を整理したい」

法人の不動産は個人とは異なる論点があります。
正直に、最適な処分方法をご提案します。

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事業用不動産の整理を相談するたった2分・完全無料

0120-021-031
10:00〜19:00(水曜定休)

法人の不動産売却に対応しています

事業承継・法人清算に伴う不動産処分は、個人とは異なる配慮が必要です。

顧問税理士・弁護士の同席歓迎

法人の資産処分は税務・法務の判断が不可欠です。顧問の先生方と一緒にお打ち合わせいただけます。

法人・個人の論点を切り分けて整理

法人名義の不動産と代表者個人の資産を混同しないよう、それぞれの論点を明確にしてご提案します。

完全守秘で対応

事業承継や法人清算の情報は極めてセンシティブです。社外への情報漏洩がないよう徹底管理いたします。

こんなお悩みは
ありませんか?

事業用ビルの外観
事業用不動産の処分方法が分からない
後継者がおらず、会社をたたむことを検討している
法人名義の不動産を個人に移すべきか売却すべきか
テナントや借主がいる物件の扱いが分からない
税務上の影響が心配

Base-upでは、これらのお悩みすべてに対応しています。

売却が最善とは限りません。お客様の状況をお聞きしたうえで、売らない方がいい場合には正直にそうお伝えします。

失敗しないために
知っておくべきこと

法人の不動産売却は、個人とは異なる税務処理が必要です。税理士との連携もサポートします。
テナント付きの物件でも、収益物件として売却できるケースがあります。
事業承継税制の活用など、売却以外の選択肢も含めて正直にご提案します。
法人名義の不動産売却では、簿価との差額が法人税に影響します。決算時期を考慮した売却計画が重要です。
役員個人が所有する不動産を法人に売却(またはその逆)する場合、適正価格でないと税務リスクがあります。
事業用不動産の売却では、立退き交渉やテナントへの通知など、事業運営への配慮が必要です。

事業承継4パターンと
不動産の扱い

承継の方法によって、不動産の処理方法は大きく変わります。

親族承継

不動産の扱い
法人名義のまま引き継ぐか、代表者個人に移転するかの判断が必要
注意点
適正時価での取引でないと贈与税・法人税の問題が発生

従業員承継

不動産の扱い
後継者が法人ごと引き継ぐのが一般的。不動産の評価額が株価に影響
注意点
後継者の資金力に応じて、不動産を分離売却する方が円滑な場合も

M&A(第三者への譲渡)

不動産の扱い
不動産込みで会社を売却するか、不動産だけ先に処分するか
注意点
不動産を切り離した方が会社の売却価格が上がるケースがある

廃業

不動産の扱い
法人清算の過程で全ての不動産を売却。残余財産を株主に分配
注意点
清算所得に法人税が課税。売却タイミングと決算期の調整が重要

法人不動産売却、
3つの税務論点

個人の不動産売却とは異なる論点を事前に把握しておきましょう。

簿価と時価の差額
法人税は簿価(帳簿上の価格)と売却価格の差額に課税されます。簿価が低い物件ほど税負担が大きくなるため、正確な時価の把握が前提です。
決算期との関係
売却益は売却した事業年度の法人税に影響します。他の事業損益と合算されるため、赤字の期に売却すれば税負担を抑えられる場合があります。
役員との取引リスク
法人→役員個人(またはその逆)の売買は「特殊関係者間取引」として税務調査の対象になりやすい。必ず適正時価での取引が必要です。

事業承継と不動産売却の
スケジュール感

  • 早期(1〜2年前)

    不動産の査定・資産棚卸し

    法人保有不動産の時価を把握し、簿価との差額を確認。承継計画全体の資金シミュレーションの土台になります。

  • 計画策定期

    承継方法の決定・顧問との協議

    税理士・弁護士と連携し、不動産の処分方法・タイミング・税務対策を計画。Base-upも同席可能です。

  • 実行期

    不動産売却・テナント調整

    事業用物件の場合、テナントへの通知・退去交渉が必要な場合も。売却活動と並行して進めます。

  • 完了期

    決済・登記・税務申告

    売買代金の受領、所有権移転登記、法人税の申告。必要に応じて清算手続きへ。

査定は承継計画の「一丁目一番地」です

不動産の時価が分からなければ、株価算定も、承継スキームの設計も、税務対策も始められません。まず現状の価値を把握することが全ての起点です。

Base-upが
選ばれる理由

訪問査定
乖離率
2.1%
紹介意向95%
満足度5.0/5.0

※訪問査定乖離率: 2023年4月〜2026年2月・成約87件平均|紹介意向: 成約者アンケート52名中49名|満足度: Googleクチコミ36件平均

法人特有の税務・会計も考慮

帳簿価格と時価の差、譲渡益課税、減価償却の影響など、法人ならではの論点を踏まえた提案をいたします。

事業への影響を最小限に

テナント・取引先・従業員への影響を考慮したスケジュールで、事業継続と不動産整理を両立します。

スタッフがデータを分析している様子

正直な査定で迷わせない

査定額と成約価格の乖離が福岡で最も小さい実績。最初から現実的な金額をお伝えします。

お客様との相談風景

「売らない」という提案もします

お客様の状況によっては売却しない方がいい場合もあります。正直にお伝えします。

チームでの戦略会議

福岡市内全域・全種目対応

マンション・一戸建て・土地・収益1室・収益1棟、すべてに対応いたします。

事業用不動産の売却を確認するたった2分・完全無料

ご相談から売却までの流れ

※このテーマに特化した流れです。売却全体の流れを見る →

1

事業と不動産の全体像を把握

法人名義・個人名義の区分、事業承継計画との関係を確認します。

2

法人資産としての査定

帳簿価格と時価の差、譲渡益課税の影響を踏まえた評価を行います。

3

整理プランのご提案

売却・現物出資・賃貸化など、承継方針に沿った選択肢をご提案します。

4

売却活動

事業への影響を最小限にするスケジュールで進行。進捗は定期報告いたします。

5

成約・法人税務の確認

譲渡損益の処理について、顧問税理士との連携もサポートします。

このテーマでご相談いただいたお客様

S.T様|70代男性・収益1棟

毎週金曜日のレポートで進捗がわかり安心でした。テナントさんへの説明対応まで間に入ってくれました。

お客様の声をもっと見る →

法人の不動産整理、
まずはご相談ください。

売却するかどうか決まっていなくても大丈夫です。
「今は売らない方がいいかもしれません」——そんなお話もさせていただきます。

査定は完全無料秘密厳守ご連絡頻度はお任せ
久保 塁
久保 塁代表取締役|このテーマの担当
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「事業用不動産は一般住宅とは違う視点が必要です。テナント対応から引き渡しまで、段取りはお任せください。」

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事業承継でよくある質問

法人名義の不動産売却で注意すべきことは?
法人の場合、簿価と時価の差額に対する法人税、消費税の取り扱い、減価償却の調整など個人とは異なる論点があります。顧問税理士と連携して進めることをおすすめします。
テナントが入居中でも売却できますか?
はい、オーナーチェンジとして入居中のまま売却可能です。テナントとの賃貸借契約はそのまま買主に引き継がれます。テナントへの通知タイミング等もご案内します。
よくあるご質問をもっと見る →
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