海外移住・赴任

海外移住・赴任が決まった。
日本の不動産、どうしますか?

「海外赴任で長期不在になる」
「日本の家を売りたいが、遠隔でできるのか」

海外からの不動産売却は可能です。
オンラインと郵送で、正直に対応いたします。

✓ 完全無料 ✓ 秘密厳守 ✓ しつこい営業なし

海外からの売却手続きを相談するたった2分・完全無料

0120-021-031
10:00〜19:00(水曜定休)

海外からでも安心して進められます

Base-upは海外在住の売主様に対応した体制を整えています。

フルリモート対応

Zoom・メール・LINEで完結。来店不要で査定から売却までオンラインで進められます。

非居住者の税務にも対応

海外在住者特有の源泉徴収や確定申告の論点も、提携税理士と連携して対応します。

時差を考慮した連絡体制

ご都合の良い時間帯に合わせてやり取り。急ぎの連絡はメール+LINEで対応します。

こんなお悩みは
ありませんか?

海外赴任と不動産売却
海外赴任が決まったが家をどうすればいいか分からない
遠隔で売却手続きができるのか不安
帰国の予定が不透明で判断に迷っている
売却か賃貸か、どちらが得か分からない
時差のあるやり取りが面倒ではないか心配

Base-upでは、これらのお悩みすべてに対応しています。

売却が最善とは限りません。お客様の状況をお聞きしたうえで、売らない方がいい場合には正直にそうお伝えします。

失敗しないために
知っておくべきこと

海外在住者の不動産売却では、非居住者向けの税制(源泉徴収など)が適用されます。事前にご説明します。
売却に必要な書類は郵送とオンラインで対応可能です。署名が必要な場合の対処法もご案内します。
帰国まで賃貸に出す選択肢もあります。売却・賃貸それぞれのメリットを正直にお伝えします。
非居住者が不動産を売却する場合、買主に売却価格の10.21%の源泉徴収義務が発生します。
海外在住のまま確定申告を行う場合、国内に納税管理人の選任が必要です。手続きをご案内します。
在留届や印鑑証明に代わるサイン証明など、海外在住者特有の必要書類についてもサポートします。

海外在住者の売却手続き
通常と何が違う?

通常の売却に加えて、3つの追加ステップがあります。

サイン証明の取得
日本の印鑑証明に代わる書類。在外公館(大使館・領事館)で取得します。契約書への署名もこの場で行う場合があります。
納税管理人の選任
海外在住のまま確定申告を行うため、日本国内に納税管理人を選任する必要があります。親族や税理士が一般的です。
源泉徴収への対応
非居住者の不動産売却では、買主が売却価格の10.21%を源泉徴収して納付する義務があります。確定申告で精算できます。

全てオンライン+郵送で対応可能です

在外公館での署名以外は、来日の必要はありません。Zoom・メール・LINEで進行状況を共有しながら進めます。

売却・賃貸・管理委託、
帰国予定で最適解が変わる

売却

こんな方に: 帰国予定がない or 5年以上先・管理の手間をゼロにしたい

メリット
管理負担ゼロ。一括で現金化でき、海外での生活資金に充当可能
デメリット
帰国時に住む場所がなくなる。非居住者の税務手続きが必要
向いている方
永住・長期赴任・日本に戻らない移住者

賃貸に出す

こんな方に: 2〜5年で帰国予定・家賃収入が欲しい

メリット
帰国時に自宅に戻れる。家賃収入でローン返済をまかなえる
デメリット
管理会社への委託費用。確定申告が毎年発生。退去時トラブルのリスク
向いている方
数年後に帰国が見込まれる駐在員

空き家管理委託

こんな方に: 帰国時期が不透明・賃貸に出すほどの期間ではない

メリット
いつでも帰国可能。通水・換気・郵便物管理で建物を維持
デメリット
収入ゼロで費用だけ出ていく。ローン・固定資産税・管理費が継続
向いている方
1〜2年の短期赴任で帰国時期がほぼ確定している方
売却賃貸空き家管理
収入一括(売却代金)毎月(家賃)なし
管理負担ゼロ管理会社に委託管理会社に委託
帰国時新たに住居確保退去後に戻れるすぐ戻れる
月額コストゼロ管理費(家賃の5-10%)月5千〜1.5万円+税・ローン
最適な帰国予定なし or 5年以上先2〜5年後1〜2年後

海外在住者の売却に
必要な書類

渡航前に準備できるものは早めに手配しましょう。

在外公館で取得するもの
サイン証明印鑑証明に代わる書類。契約時に必要(発行から3ヶ月以内)
在留証明住民票に代わる書類。現在の居住地を証明
日本国内で準備するもの
登記識別情報いわゆる「権利証」。紛失の場合は代替手続きあり
固定資産税納税通知書毎年届くもの。納税管理人経由で受け取り
納税管理人届出書税務署に提出。選任した納税管理人の情報

書類準備もサポートします

何が必要で、いつまでに用意すべきかを一覧でご案内します。在外公館での手続き方法も含め、ご相談いただけます。

Base-upが
選ばれる理由

訪問査定
乖離率
2.1%
紹介意向95%
満足度5.0/5.0

※訪問査定乖離率: 2023年4月〜2026年2月・成約87件平均|紹介意向: 成約者アンケート52名中49名|満足度: Googleクチコミ36件平均

時差を考慮した連絡体制

LINEやメールで、お住まいの国の時間帯に合わせてやりとりします。内覧対応もすべてお任せください。

非居住者の税務手続きもサポート

源泉徴収や確定申告など、海外在住者特有の税務手続きについてもご案内いたします。

スタッフがデータを分析している様子

正直な査定で迷わせない

査定額と成約価格の乖離が福岡で最も小さい実績。最初から現実的な金額をお伝えします。

お客様との相談風景

「売らない」という提案もします

お客様の状況によっては売却しない方がいい場合もあります。正直にお伝えします。

チームでの戦略会議

福岡市内全域・全種目対応

マンション・一戸建て・土地・収益1室・収益1棟、すべてに対応いたします。

海外からの売却手続きを確認するたった2分・完全無料

ご相談から売却までの流れ

※このテーマに特化した流れです。売却全体の流れを見る →

1

渡航スケジュールの確認

渡航時期から逆算した売却計画を立てます。渡航済みの方もご連絡ください。

2

物件査定

出国前なら現地調査を実施。渡航後の場合はオンラインで進行いたします。

3

売却/賃貸/管理委託の比較提案

非居住者になる際の税務上の注意点も含めてご案内します。

4

売却活動(海外からの遠隔対応)

時差を考慮した連絡方法で進捗報告。内覧対応もお任せください。

5

成約・非居住者の税務手続き

源泉徴収・確定申告など、海外在住者特有の手続きもサポートします。

このテーマでご相談いただいたお客様

H.W様|60代女性・一戸建て

遠方に住んでいて立ち会えませんでしたが、全てお任せで安心でした。オンラインでの進捗報告も丁寧でした。

お客様の声をもっと見る →

海外からの不動産売却、
まずはご相談ください。

売却するかどうか決まっていなくても大丈夫です。
「今は売らない方がいいかもしれません」——そんなお話もさせていただきます。

査定は完全無料秘密厳守ご連絡頻度はお任せ
臼杵 昇平
臼杵 昇平不動産コンサルタント|このテーマの担当
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「海外からのお手続き、不安が大きいと思います。時差を考慮したビデオ通話にも対応しています。」

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海外在住でよくある質問

帰国せずに売却手続きを完了できますか?
はい、委任状やサイン証明(在外公館で取得)を用意していただければ、帰国なしで売却可能です。手続きの段取りを事前にご案内しますので、計画的に進められます。
非居住者の場合、税金はどうなりますか?
非居住者が日本の不動産を売却する場合、買主が売却代金の10.21%を源泉徴収して納付する義務があります。確定申告で精算できますが、納税管理人の選任が必要です。詳しい手続きをご案内します。
よくあるご質問をもっと見る →
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