印紙税の金額一覧と節約方法

不動産の売買契約書には印紙を貼る必要があります。売買価格が1,000万円超5,000万円以下なら1万円、5,000万円超1億円以下なら3万円。金額としては小さく見えますが、知っていれば節約できるケースもあります。

印紙税とは — なぜ契約書に印紙が必要なのか

印紙税は、契約書や領収書など法律で定められた文書（課税文書）を作成したときに課される国税です。不動産売買契約書は「第1号文書」に該当し、記載された契約金額に応じて税額が決まります。

印紙税の納付方法は、収入印紙を契約書に貼り付け、消印（割印）を押すことで完了します。消印がないと納付したことにならないので注意しましょう。

売買価格別・印紙税額の一覧表

2027年3月31日までは軽減税率が適用されます。以下は軽減後の税額です。

軽減税率はいつまで？

不動産売買契約書の印紙税軽減措置は、2014年4月1日から2027年3月31日までの期間に作成された契約書に適用されます。期限が延長される可能性はありますが、現時点では2027年3月31日が期限です。

軽減の対象は記載金額が10万円を超える不動産売買契約書です。10万円以下の場合は本則税率（200円）が適用されます。

印紙税を節約する3つの方法

印紙税を合法的に節約する方法がいくつかあります。

方法1：契約書の原本を1通にする。通常は売主用・買主用の2通を作成しますが、原本1通＋コピー1通にすれば印紙は1通分で済みます。コピーを受け取る側（多くの場合は売主）は原本の保管ができないデメリットがありますが、印紙税は半額になります。

方法2：電子契約を利用する。後述しますが、電子契約書は課税文書に該当しないため印紙税が不要です。

方法3：契約金額の記載方法を工夫する。消費税額を明記することで、印紙税の課税対象から消費税分を除外できます。ただしこれは事業用不動産（建物に消費税がかかる場合）に限られます。

電子契約なら印紙税ゼロ

電子契約で締結した場合、紙の文書を作成しないため印紙税は課税されません。国税庁も「電磁的記録により作成されたものは課税文書に該当しない」との見解を示しています。

ただし不動産売買の電子契約はまだ普及途上です。買主側の住宅ローン審査で紙の契約書を求められるケースもあるため、電子契約が可能かどうかは事前に確認が必要です。

貼り忘れた場合のペナルティ

印紙を貼り忘れた場合、本来の印紙税額の3倍（過怠税）が課されます。ただし自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。

なお、印紙の貼り忘れがあっても契約自体は有効です。あくまで税務上のペナルティであり、契約の効力には影響しません。

よくある質問

Q. 印紙代は売主と買主のどちらが負担しますか？

契約書を2通作成する場合、各自が自分の分の印紙代を負担するのが一般的です。原本1通＋コピーの場合は、原本を持つ側が印紙代を負担し、もう一方はコピー代のみとなります。

Q. 印紙を間違えて貼った場合、還付されますか？

税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出すれば還付を受けられます。間違えた契約書の原本を持参する必要があります。

Q. 仮契約書にも印紙は必要ですか？

はい。契約金額が記載されている仮契約書も課税文書に該当するため、印紙の貼付が必要です。

Q. 領収書にも印紙が必要ですか？

個人が自宅を売却する場合の領収書は「営業に関しない受取書」として非課税です。ただし法人の場合は5万円以上の領収書に印紙が必要です。