介護離職と不動産
— 実家の近くに引っ越すために家を売る

「親の介護が必要になった。実家の近くに引っ越したいが、今の家をどうすればいいか」——介護を理由にした住み替え売却は、時間的にも精神的にも余裕がない中での判断を迫られます。この記事では、介護離職・介護移住に伴う不動産売却の進め方を整理します。

介護離職・介護移住で家を売る人が増えている

総務省の調査によると、介護・看護を理由に離職する人は年間約10万人にのぼります。離職後に実家近くへ引っ越す、あるいは親を呼び寄せるために広い家に住み替えるなど、不動産の売却が必要になるケースは珍しくありません。

特に50〜60代の方にとっては、住宅ローンの完済時期や老後資金とも絡む重要な判断です。感情で動く前に、数字で整理することが大切です。

売却か・賃貸か・保有か — 判断のフレームワーク

介護がいつまで続くかわからない以上、「戻ってくる可能性」を考慮する必要があります。

住宅ローンが残っている場合の対応

介護離職で収入が減少し、ローン返済が厳しくなるケースがあります。この場合、放置すると延滞→競売という最悪のシナリオに進みかねません。

早めに金融機関に相談すれば、返済条件の変更（リスケジュール）に応じてもらえる場合があります。それでも厳しい場合は、売却してローンを完済することが現実的な解決策です。

売却で使える税制優遇

自宅を売却する場合、居住用財産の3,000万円特別控除が使えます。ただし、住まなくなった日から3年目の年末までに売却する必要があります。

また、所有期間が10年を超えている場合は「軽減税率の特例」も併用できます。介護移住を決断してから実際に売却するまでに時間がかかると、これらの優遇が受けられなくなるリスクがあるため、方針は早めに決めましょう。

遠方の物件を売却する方法

介護のために実家近くに引っ越した後、元の自宅が遠方にあるケースでは、売却活動が難しくなります。しかし、以下の方法で対応可能です。

1. 信頼できる不動産会社に一任する——内覧の立ち会いも含めて代行してもらえます。鍵を預けておけば、売主が毎回現地に行く必要はありません。

2. 契約時は司法書士を代理人にする——売買契約や決済の場に立ち会えない場合、司法書士に委任状を渡して手続きを代行してもらえます。

3. オンラインでの重説・契約を活用する——IT重説（テレビ電話による重要事項説明）に対応している不動産会社を選べば、遠方でも手続きを進められます。

介護と売却を両立するためのスケジュール

介護中は時間的・精神的な余裕がないのが普通です。だからこそ、やるべきことを最小限に絞り、不動産会社に任せられる部分は任せることが重要です。

福岡市の介護移住事情

福岡市は医療・介護施設が充実しており、親を呼び寄せる「呼び寄せ介護」の受け入れ先としても注目されています。一方で、福岡市内の物件を売却して親の実家近く（地方）に移住するケースもあります。

どちらの場合でも、まずは今の物件の資産価値を正確に把握することが出発点です。査定は無料で、売却を決めていなくても相談できます。

よくある質問

Q. 介護離職しても確定申告は必要ですか？

不動産を売却して利益が出た場合は確定申告が必要です。3,000万円特別控除の適用を受ける場合も申告が必須です。離職して収入がなくても、譲渡所得は申告対象です。

詳しくは「不動産売却後の確定申告」をご覧ください。

詳しくは「3,000万円特別控除ガイド」をご覧ください。

Q. 親の家を売却する場合も3,000万円特別控除は使えますか？

親名義の家は親自身が居住用財産として使っていた場合に限り、親が売主として控除を受けられます。子が代理で売却する場合は、親の委任状が必要です。

Q. 介護費用に売却代金を充てたいのですが、どのくらい時間がかかりますか？

一般的な売却で3〜6か月、買取であれば最短2週間〜1か月程度で現金化できます。急ぎの場合は買取も選択肢に入れてください。