書類が必要になるタイミング
書類が揃っていなくても、売却相談は今すぐ始められます。「書類が足りないから相談できない」と思って後回しにしている方がいますが、それは誤解です。必要書類は3段階に分かれており、最初に全部揃っている必要はありません。ただし、ここで詰まると売却が1〜2ヶ月遅れるポイントがあります。先に知っておいてください。
ただし、権利証（登記識別情報）など、紛失している場合は再発行に時間がかかるものもあります。早めに手元にあるかだけでも確認しておくと安心です。
査定・媒介契約時に必要な書類
査定依頼〜媒介契約
登記済権利証 または 登記識別情報通知物件の所有者であることの証明。紛失時は司法書士による本人確認手続きで代替可能
固定資産税納税通知書毎年4〜6月に届く通知書。税額の確認と登録免許税の算出に使用
本人確認書類運転免許証・マイナンバーカード等。共有名義の場合は全員分
購入時の売買契約書・重要事項説明書あれば。取得価格の確認（譲渡所得税の計算に必要）
間取り図・パンフレットあれば。販売図面の作成に活用
査定時はすべて揃っていなくてもOK
査定のご依頼時には、上記が揃っていなくても対応できます。Base-upでは「何が必要で何が足りないか」を最初にお伝えし、取得のサポートもいたします。
売買契約時に必要な書類
売買契約締結時
印鑑証明書（3ヶ月以内）市区町村の窓口で取得。1通300円
実印印鑑証明書に登録された印鑑
収入印紙売買金額に応じた印紙税。不動産会社が手配する場合が多い
付帯設備表エアコン・照明・給湯器等の残置物リスト。不動産会社が書式を用意
物件状況等報告書雨漏り・シロアリ・境界紛争等の告知。不動産会社が書式を用意
決済・引き渡し時に必要な書類
決済・引き渡し
登記済権利証 または 登記識別情報通知査定時と同じもの。決済時に司法書士に提出
印鑑証明書（3ヶ月以内）契約時のものが期限切れの場合は再取得
住民票（3ヶ月以内）登記上の住所と現住所が異なる場合に必要
固定資産評価証明書市区町村で取得。登録免許税の計算に使用
抵当権抹消書類住宅ローン残債がある場合、金融機関が用意
鍵一式スペアキー含む全ての鍵
物件種別ごとの追加書類
| 物件種別 | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| マンション | 管理規約・使用細則、修繕積立金の額がわかる書類、長期修繕計画書、総会議事録（直近のもの） |
| 一戸建て | 建築確認済証・検査済証、建物図面（あれば）、境界確認書（あれば） |
| 土地 | 測量図（確定測量図があればベスト）、境界確認書、地積測量図 |
| 相続物件 | 遺産分割協議書、被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡）、相続人全員の戸籍謄本 |
書類の取得先と費用
| 書類名 | 取得先 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 印鑑証明書 | 市区町村窓口 / コンビニ | 300円 |
| 住民票 | 市区町村窓口 / コンビニ | 300円 |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村窓口 | 300円 |
| 登記事項証明書 | 法務局 / オンライン | 480〜600円 |
| 戸籍謄本 | 本籍地の市区町村 | 450円 |
マイナンバーカードがあれば便利
マイナンバーカードがあれば、印鑑証明書・住民票・戸籍謄本などがコンビニで取得可能です（福岡市対応済み）。平日に役所に行けない方には特に便利です。
見つからない書類がある場合
書類が見つからなくても、売却できないわけではありません。よくあるケースと対処法をご紹介します。
権利証（登記識別情報）を紛失した場合
再発行はできませんが、司法書士による本人確認手続きで代替できます。費用は3〜10万円程度。決済日までに手続きが必要なので、早めにご相談ください。
購入時の契約書・領収書が見つからない場合
譲渡所得税の計算で取得費が証明できなくなり、売却価格の5%を取得費として計算されるため、税額が高くなるリスクがあります。仲介会社やハウスメーカーに控えが残っている場合もあるので、まずは問い合わせてみましょう。
境界確認書がない場合
土地や一戸建ての場合、境界が未確定だと買い手がつきにくくなります。確定測量を新たに行うことで解決できます（費用30〜80万円、期間2〜3ヶ月）。