2つの不動産会社に同時に頼める？

結論：はい、複数の不動産会社に同時に売却を依頼することは可能です。「一般媒介契約」を選べば、2社でも3社でも同時に依頼できます。ただし、必ずしも「多いほど良い」とは限りません。この記事では、一般媒介契約の仕組みと上手な使い方を解説します。

媒介契約の3つの種類

不動産会社に売却を依頼する際に結ぶ媒介契約には3つの種類があります。

複数の不動産会社に同時に依頼できるのは「一般媒介契約」だけです。専任・専属専任媒介契約では、1社にしか依頼できません。

媒介契約の詳しい解説は「媒介契約の種類と選び方」をご覧ください。

一般媒介契約の特徴

一般媒介契約の最大の特徴は、複数の不動産会社に並行して依頼できることです。各社が独自に販売活動を行い、最も早く買主を見つけた会社と取引を進めます。

一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」があります。

明示型：他にどの不動産会社に依頼しているかを通知する義務があります。

非明示型：他の依頼先を通知する義務がありません。

実務上は明示型が一般的で、各社に「他にも依頼している」と伝えることで、透明性が保たれます。

複数社に依頼するメリット

①窓口が増え、買主との出会いのチャンスが広がる。各社がそれぞれの顧客ネットワークを使って買主を探すため、1社だけに依頼するよりも幅広いアプローチが期待できます。

②不動産会社間の競争が生まれる。「他社に先を越されたくない」という意識が働き、各社が積極的に活動する可能性があります。

③各社の対応を比較できる。実際に依頼してみて、対応の丁寧さ・報告の頻度・提案力を比較したうえで、最終的に1社に絞ることもできます。

複数社に依頼するデメリット

①各社の責任感が薄くなる可能性。専任媒介であれば「自社だけが任されている」という責任感がありますが、一般媒介では「他社が決めるかもしれない」と思い、広告費をかけた販売活動が手薄になることがあります。

②レインズへの登録が任意。専任・専属専任ではレインズへの登録が義務ですが、一般媒介では任意です。登録されないと、他の不動産会社の買主に情報が届かないリスクがあります。

③連絡・調整の手間が増える。複数社とやりとりするため、売主側の負担が増えます。内覧の日程調整なども各社と個別に行う必要があります。

④囲い込みを防げるが、別のリスクがある。一般媒介は囲い込みを防ぐ効果がありますが、各社が十分な販売活動をしてくれないリスクも生じます。

何社に依頼すべきか

一般媒介契約で依頼する場合は、2〜3社が適切です。4社以上に依頼すると、各社のモチベーションが下がるうえに、売主側の管理も煩雑になります。

おすすめの組み合わせは、「大手1社 ＋ 地元密着型1〜2社」です。大手はポータルサイトの露出や広告力が強く、地元密着型は地域の購入ニーズに詳しいという強みがあります。

一般媒介を上手に使うコツ

①売り出し価格を統一する。各社で異なる価格を提示すると、市場が混乱します。必ず同じ価格で売り出してもらいましょう。

②レインズへの登録を依頼する。一般媒介ではレインズ登録は任意ですが、「登録してください」と伝えれば対応してくれます。広く情報を流通させることが早期成約につながります。

③定期的に状況を確認する。一般媒介には活動報告の義務がないため、売主から各社に「問い合わせはありますか？」「内覧の予定は？」と定期的に確認しましょう。

④一定期間後に絞り込む。2〜3ヶ月試してみて、最も対応が良い1社に専任媒介で依頼し直す方法も有効です。

よくある質問

Q. 一般媒介から専任媒介に切り替えられますか？

はい、いつでも切り替え可能です。一般媒介契約を解約し、信頼できる1社と専任媒介契約を結び直します。他社への解約通知も忘れずに行いましょう。

Q. 同じ物件が複数のサイトに載ると問題ありませんか？

問題ありません。むしろ複数のポータルサイトに掲載されることで、より多くの購入検討者の目に触れます。ただし、物件情報（価格・写真・説明文）が各社でバラバラだと混乱を招くため、統一しておくことが大切です。

詳しくは「ポータルサイトの仕組み」をご覧ください。

Q. 一般媒介でも仲介手数料は同じですか？

はい、仲介手数料の上限額は媒介契約の種類によって変わりません。支払うのは成約した1社に対してだけです。複数社に手数料を支払う必要はありません。

詳しくは「仲介手数料の計算方法」をご覧ください。