兄弟3人の共有不動産を
円満に売却した話

お父様が亡くなり、福岡市南区の実家を兄弟3人で相続したKさんご兄弟。長男のK様（60代）は福岡在住ですが、次男は大阪、三男は東京に住んでいます。「誰も住まない実家を、3人でどうするか」——相続からすでに2年が経ち、固定資産税だけが毎年出ていく状態でした。

このページでは、3人の意見が割れかけた共有不動産を、全員が納得する形で売却できるまでの経緯をご紹介します。

3人の「温度差」という最大の壁

共有不動産の売却で最も難しいのは、全員の合意を得ることです。K様ご兄弟の場合、3人の考えは最初バラバラでした。

長男（福岡在住・60代）——「早く売りたい。管理が負担だし、固定資産税ももったいない。実家に思い入れはあるが、現実的に考えるべき」

次男（大阪在住・50代後半）——「売るのは賛成だが、安売りはしたくない。不動産の知識はないので、任せきりにされるのは不安」

三男（東京在住・50代）——「正直、まだ売りたくない。いずれ帰ることがあるかもしれないし、お父さんが建てた家を手放すのは寂しい」

長男のK様が当社に相談に来られたとき、「弟2人をどう説得すればいいか」というのが最初のご質問でした。

全員に同じ情報を届ける

当社では、3人全員に同じ資料を同時に共有することから始めました。

共有した情報

① 現在の維持コスト——固定資産税（年間約15万円）、火災保険（年間約6万円）、最低限の管理費用（草刈り・通水など月1回、年間約12万円）。住んでいなくても年間約33万円のコストが発生している事実を、具体的な数字で示しました。

② 査定額と根拠——周辺の成約事例5件を提示した上で、土地としての評価額は約2,600〜2,800万円、建物は築35年のため資産価値はほぼゼロと説明しました。近隣の類似物件（土地面積・接道条件）の実際の成約データをお見せすることで、数字の信頼性を担保しました。

③ 「持ち続けた場合」のシミュレーション——5年間保有した場合の維持コスト累計は約165万円。さらに築40年になると建物の解体が必要になる可能性があり、解体費用は150〜200万円と見込まれること。また、特定空き家に指定されるリスクについても説明しました。

④ 売却した場合の手取り試算——3人それぞれの手取り額を試算。相続した不動産の取得費加算の特例が使える期限（相続税の申告期限から3年以内）についても確認しました。

三男の「心の整理」

長男と次男は比較的早い段階で売却に同意しました。問題は、「まだ売りたくない」と言っていた三男です。

担当の蒲池は、三男にも直接お会いして（東京出張時にお時間をいただきました）、同じ資料を使って説明しました。そのとき、三男がおっしゃったのは——

蒲池が伝えたのは、こうでした。「お気持ちはよく分かります。ただ、今の状態は、帰る場所を残しているのではなく、維持費を払い続けている状態です。築35年の木造住宅は、人が住まなくなると急速に劣化します。あと5年経てば、お父様が建てた家は修繕もできない状態になるかもしれません。それよりも、今の状態の良いうちに売却し、その資金をご自身やお子さんのために使う方が、お父様の想いに沿うのではないでしょうか」

三男が売却に同意されるまでに、最初の相談から約1ヶ月。急かすことなく、三男の気持ちの整理を待ったことが、後の「全員が納得する売却」につながりました。

売却の経緯

この事例のポイント

① 全員に「同じ情報」を同時に共有した

共有名義の売却では、情報格差が不信感の原因になります。誰か1人だけが詳しく、他の共有者は「よく分からないまま進んでいる」という状態は、後からトラブルになりやすい。全員に同じ資料を、同時に共有することで、対等な立場での意思決定を可能にしました。

② 感情に寄り添いながら、事実を伝えた

三男の「売りたくない」という気持ちは、否定すべきものではありません。感情は尊重しながら、事実（維持コスト・劣化リスク・税制の期限）を丁寧に伝えることで、ご本人の中で納得感が生まれました。「説得された」ではなく「自分で判断した」と思える状態を作ることが大切です。

③ 委任状で遠方の共有者の負担を軽減した

共有名義の売却では、原則として全員が契約書に署名する必要がありますが、委任状を使うことで、遠方の共有者が何度も福岡に来る必要がなくなります。このケースでは、長男を代理人として手続きを進めることで、次男・三男の時間的・金銭的負担を最小限に抑えました。

売却後のKさんご兄弟